当サイトは関係が深いと取沙汰される学生ローンとマルシ商法の関連について、詳しく解説する情報サイトである。
マルチ商法は基本合法であるが、場合によっては非合法となるので注意が必要だ。
特に問題となるのが、はじめは被害者でも知らず知らず加害者になってしまう事である。
これの一番厄介なところは、本人が犯罪に手を染めてしまったという自覚が全くないところだ。
マルチ商法で稼ぐ人間はほんの一握りである。
その一握りに入るには、とにかく人を多く勧誘しなくてはならない。
しかし、勧誘をした時点でマルチ商法の法的要件を満たしていなければ、今度は自分が犯罪を犯してしまうのだ。
勧誘をする際、おそらくリスクに関する説明などしないだろう。
何が何でも勧誘したいわけだから、「とにかく儲かる」の一点張りに違いない。
この時点でもはやアウトである。
ましてやそのビジネスに初品の実態がなかった場合、ねずみ講に手を出してしまった事になるので、逮捕すら覚悟しなくてはならない。
ここが最大のキモでありネックとなるところだ。
勧誘に際して、おそらくこのような法的観点を知っている者は皆無に近いと思われ、事の重大さに気づいていないところが大きなリスクであるといえよう。
それともう一つある。
友人などを勧誘した場合、人間関係に悪影響を与えかねない点である。
しかも、場合によっては友人まで犯罪者にしかねないのだ。
自分だけが被害にあうのならまだマシだが、友人まで巻き込んでしまっては最悪だ。
ここが最大のポイントとなる。
そこから人間関係がおかしくなる事はよくある事だ。
筆者がマルチ商法を嫌う理由は、これが一番損失が大きいと思うからだ。
信用を築くのには時間がかかるが、壊すのは一瞬だ。
だからマルチ商法・ネットワークビジネスには手を出してほしくないのだ。
先だって、悲しいことに二人の日本人がイスラム国によって殺害された。
後藤氏はラッカに行く直前「自己責任」と語っていたが、拘束されれば政府の関与は否めず、自己責任では済まされない。
なんとか助けてほしかったが、やはり行くべきではなかったのだ。
マルチ商法も同じで、人を巻き込んでしまう以上、自己責任ではすまされない。
ましてや、「被害者」のつもりでそれを理由に借りた金を返さない者も一部に見受けられる。
せめて儲けようとしてやったのだから、学生ローンへの返済はきちんとやってもらいたいものだ。